資格学校の費用が思ったより高額で少しでも抑えたいという方は多いのではないでしょうか。利用するには条件がありますが、一般教育訓練給付金制度を利用してみてはいかがでしょうか。以下に要点をまとめましたので確認していきましょう。資料は厚生労働省より。
・一般教育訓練給付金制度とは？
教育訓練給付制度とは、働く方々の主体的な能力開発やキャリア形成を支援し、雇用の安定と就職の促進を図ることを目的として、厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した際に、受講費用の一部が支給されるものです。（厚生労働省より）
つまり、受講する資格学校の講座の内容が本制度の対象の場合、一部費用が戻ってくるということです。
対象外の講座もありますので注意してください。各校ホームページ等から確認できると思います。
・支給額はどのくらい？
入学料＋受講料の20％です。（上限は10万円）
例えば、学科試験の学習のため受講料として60万円をお支払いした場合、10万円が支給されるということになります。（60万円の20％は12万円ですが、上限が10万円のため）
・誰でも申請できるの？
①初めて利用される方
→雇用保険の一般被保険者であった期間が通算 1 年以上であれば申請可能です。
②過去に利用された方
→前回利用時の受講開始日以降、雇用保険の一般被保険者であった期間が通算 3 年以上、且つ前回の支給決定日より 3 年以上であれば申請可能です。
①、②いずれかで原則受給申請可能ですが、受講開始（予定）日現在で、ご自身の支給要件期間が不明確な方やご自身で判断が難しい方は、ハローワークであらかじめ確認してから受講することをお勧めします。
一度申請し受給しますと3年間は利用できなくなりますので注意しましょう。
・申請に必要な手続きは？
まずは学校に本制度の利用を申し出ることです。それにより教育訓練修了証明書の発行に必要な要件を手続きを学校側で指示されるかと思います。資格試験の合否判定に関係なく、講座の出席率や、修了試験により証明書が発行されます。
無事に証明書が発行されましたら下記の書類を学校側で用意してもらいます。
①教育訓練給付金申請書
②教育訓練修了証明書
③領収書
④教育訓練経費等確認書
ご自身では下記の書類を用意してください。
⑤本人・住所確認書類（住民票の写し、運転免許証、マイナンバーカード等）
⑥払渡希望金融機関のわかる通帳またはキャッシュカード（本人名義）
⑦個人番号確認書類（マイナンバーカード）
①から⑦の書類が揃いましたらご自身の住所の管轄のハローワークへ提出しましょう。
・申請期限について。
原則として、一般教育訓練の受講修了日の翌日から起算してから一ヶ月以内となっています。
合否判定を確認してから判断したいなど理由がある方は管轄のハローワークに相談してみましょう。窓口によっては対応してくれることがあります。
例えば、設計製図一年目の短期講習の学費から本制度利用の場合の支給額は数万円ですが、設計製図2年目の長期講習の高額な学費から支給額は満額の10万となるため、合否判定後に申請したい場合。いずれにしても受給後は3年間申請できなくなるためなど。
・デメリットのない制度。
資格学校に通い受講さえしていればハローワークに足を運ぶこと以外、全く手間が不要本な本制度。利用しない手はないでしょう。これから学習を開始しようという方は活用してみてはいかがでしょうか。
コメント